税金　住宅ローン：【2022年改悪？】住宅ローン減税制度が改正！ 低金利競争から、逆に金利を上げて借りる時代になる!!

こんにちわ。１％の行動があなたの未来をかえる さんぺぐです。
本日は、住宅ローン減税制度のお話になります。なんと30年以上続く住宅ローン減税制度が2022年には改正されるという話です。そもそも住宅ローン減税とは何か？というお話から制度改正により何が変わるのか、また我々、国民は住宅ローン減税をどう活用し、制度改正にどう対応すべきかをお話したいと思います。

住宅ローン控除の条件には、自己で所有し、入居していることが要件となっています。そのため、例えば、別荘やセカンドハウスを建てた場合や、貸家、親のために建てた家などは対象とはなりません。

住宅のための借入金のすべてが対象になるわけではなく、会社からの無利子もしくは低利で借入金や、親・知人からの借入れ、贈与による取得や、同一生計の親族から取得した場合は控除対象額になります。

住宅ローン減税の制度緩和については、床面積40平方メートル以上になることは朗報ですね。従来の要件である床面積50平方メートル以上は、3人家族で住む3LDKのマンションなどを主な対象に想定してました。夫婦が2人で住む場合（DINKS）などに40～50平方メートル程度の物件も可能になるということで時代に合った形になってきたのではないでしょうか。1LDKを購入しようとする1人暮らし、2人暮らしの人にとって朗報ですね。ただし、投資目的にならないように面積の要件借入残高の1%が所得税から控除には1千万円程度の所得制限を課す案が出ているとのことで高所得者は気を付ける必要がありそうです。

その一方で、問題なのは「借入残高の1%が所得税から控除」についての制度改悪です。例えば、金融機関から0.5％程度の金利で住宅ローンを組んだ場合には今までは１％還元により、0.5％分は利払いの支払いに、残りの0.5％分はある意味、住宅購入助成金のような扱いでお金を貰うことができました。しかし、2022年からは「0.5％分の利払いのみが控除」ということに改悪されてしまうのです。

基本的な原則は、「フルローンで住宅ローンは借りて、10年間は繰り上げしない」
いずれにせよ、住宅ローン減税制度を活用する上ではこの鉄則を守ることで最大のメリットを享受することが可能でしょう。

また、制度改正の対応後の流れとしては、現在、金融機関による低金利競争が続いているが、逆に様々な付帯サービス（がん保険付帯）やつけたり、保証料など後払いにして金利を上げて契約する方が増えるトレンドになると思います。というのも、改正後は、利払い分のみが還付されることから逆に様々なサービスを載せて国にその分を払ってもらえるように借りる金利を上げたほうがメリットが高いということが言えるからです。

住宅ローン減税の趣旨は、取得者の金利負担の軽減を図るための制度でしたが、現状はお金が助成されることから、さらに住宅ローンを組むように促進している制度といってもいいかと思います。また、制度改正後は、住宅ローン＋保険に入るように促進する制度！？に変わるかもしれませんね（笑）
今回の2022年度予定の制度改正で減りはしますが、住宅ローン減税のメリットはサラリーマンにとって最大の節税効果のある手段だと言えるかと思います。
個人事業主や経営者にとっては「経費」という形での節税があるのですが、一般のサラリーマンには税金支払いを減らす手段が限られているのでその中で最も大きな節税効果のある住宅ローン減税制度は時代の制度に合わせて積極的に利用していくべきだと考えます。