・S＆P 500での投資信託やETFはもう十分やってきた方、次のチャレンジをしたい方
・最近、ものすごく上がっている仮想通貨が気になる方
・ん？仮想通貨ってそもそもなんだろ、意味があるの？儲かる？損する！？怖くないかな…と思っている方
仮想通貨！！
2017年あたりに少し手を出したけど、、、火傷して結局全部やめてしまったよ。
今ものすごく上がっている仮想通貨はやりたいのだけども、、、値段が急上昇しすぎていて怖いんだよね。。。
仮想通貨は2020年の年末に再び急上昇しましたね。
仮想通貨自体は今はまだ投機的な意味合いが強いですが、これからの時代においては皆が国に頼らない資産として持つようになり、国の発行する通貨（法定通貨）との交換が保障されつつある状況の中、コントロール（自由に発行されたり、制限されたり、凍結されたり）がない状況で国を越えてお金のやり取りが容易にできる意味で新たな可能性をもっています。この記事ではその仮想通貨をリスクをおさえつつ少しずつ資産を増やしていく話について解説したいと思います。
１．仮想通貨とは？
仮想通貨（暗号資産）とは、電子データのみでやり取りされる通貨、国家に由来しない、コントロールされないお金（デジタルゴールド）です。仮想通貨の仕組みは、通常の法定通貨とは異なり、管理するための国家や中央銀行のような組織が存在しない場合が多いです。
仮想通貨のすごいところは、「インターネット上に価値を保存できるようになった」ことです。それを実現できた方法は、通常は価値を保証するのは国や会社（中央集権）でしたが、インターネット上にいる皆（非中央集権）がその価値を保証することで、その価値をインターネットのみで保存できるようになったのです。
そして中央集権的な通貨[法定通貨]とは違い、非中央集権（分散型）的な通貨として存在しているのが仮想通貨であるということが重要な概念です。
仮想通貨の種類は、Bitcoin,ETH,ETC,LSK,FCT,XRP,XEM,LTC等多くのものが存在しています。
２．仮想通貨を利用する目的は？
それでは、仮想通貨を利用する上での目的はなんでしょうか？
主に以下の３つに集約されると考えられます。
1 投機に利用できる
仮想通貨は価格が固定されていないため、投機の対象となる。そのため、将来有望と思われる仮想通貨の価格上昇ないしは下落を見込んで、投機を実行することで、利益を得ることが可能である。
これはまさに今のBitcoin等の仮想通貨を皆が持っているメリットです。
2 個人間送金や決済に利用できる
仮想通貨は所有権の移転が可能であるため、決済に利用可能である。仮想通貨決済に対応した店舗やウェブサイトなどでは、仮想通貨を利用したショッピングが可能である。また、仮想通貨を利用することで、海外送金を割安な手数料で行うことができる。
3 分散型アプリケーション（Dapps）の利用料として使える
仮想通貨は分散型アプリケーション（※Dapps）にも使える。例えば、ETH（イーサ）という仮想通貨はイーサリアムという開発プロットフォーム上で創られたアプリケーション上で利用料として利用できるのです。
※Dappsは、Decentraized applicationの略称です。日本語に訳すると「非中央集権型アプリ」となり、「分散型アプリ」とも呼ばれています。中央集権型アプリの代表は、apple が提供するiOS アプリやGoogle社が提供するAndroidアプリのことを指します。
仮想通貨は調べれば調べるほど興味が湧き可能性を感じますね。
しかし概念が新しいこともあり理解するには時間がかかるかと思います。
仮想通貨 反権威のパンク精神が源流といわれますが、まさに時代の潮流ともいえる流れなのではないでしょうか？ フランス革命は、王政から市民へ主権が移る革命でした。仮想通貨はまさに暗号技術の導入で「国家からの独立」が実現できると夢見たリバタリアン（自由主義者）による次なる革命（ブロックチェーン革命）ともいえるものかもしれません。
３．なぜ今 仮想通貨が再び盛り上がってきたのか？
2020年末から仮想通貨が再び盛り上がってきた理由は、いくつかあります。
2020/10/21 日経新聞 米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に ビットコイン高騰という記事がでておりました。
【オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは21日、暗号資産（仮想通貨）による支払いサービスを始めると発表した。数週間以内に米国で開始し、2021年初めに世界のペイパル加盟店2600万店以上で仮想通貨を使った支払いができるようにする。
ペイパルは世界に3億人を超える利用者を抱えており、仮想通貨の普及を後押しする可能性がある。発表を受けビットコインは一時1万3000ドル超まで値上がりし、2018年1月以来の高値となった。ペイパルのダン・シュルマン最高経営責任者（CEO）は「効率的で素早い支払いシステムを構築できるデジタル通貨への移行は避けられない」と指摘。
2020/10/21 日経新聞 米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に ビットコイン高騰
- コロナの影響で、金利低下とドル安が続き 資産としての価値をオールドアセットである法定通貨ではなく、金（ゴールド）でもなくてニューアセットの仮想通貨に求め始めた。
- 2020年 スクエア（Cash App)やPaypalなどの決済サービスにおいて手軽に仮想通貨を購入できるようになった。米ペイパルは、21年上半期には傘下のスマートフォン決済アプリ「ベンモ」での売買も解禁するです。スクエアのCash もベンモも米国ではとても人気のあるFintechアプリです。
- 2021年 3700万口座を持っている仮想通貨サービスを提供する米国最大のCoinbase（コインベース）というアメリカの会社が上場することでより、脚光を浴びるようになることから人々の関心が仮想通貨へ向くようになる。
など様々な理由が起因しているようですが、仮想通貨という存在が2009年に開始して以来11年たちますが問題を少しずつ乗り越えて市民権を持ちつつあるのだと思います。
４．今、なぜ仮想通貨を持つべきか？
世界に銀行口座を持っていない人は、2018年時点の世界の総人口73億人においては23％程度、4人に１人に達するそうです。世界の貧困層の4人に3人が銀行口座を持っていないそうで、その理由は、貧しさだけでなく、口座開設に伴う費用、手続き、銀行までの距離もあるそうです。
つまり、銀行口座を持っていないがゆえに取引ができない状況が発生しており、今後スマホさえ持てれば「仮想通貨」というものを持つことが可能であるため、世界中のあらゆるものがインターネットに価値として保存され、取引できる世の中の可能性が大きく高まって来ています。
さて、突然ですがDeFi という言葉はご存じでしょうか？
Decentrailized Finance「分散型金融」といいます。
今までを中央管理型金融と考えると一般的には銀行というプラットフォーム上で国が発行する法定通貨が預けられたり、出金されたり、送金されたりするとその銀行のデータベース上にデータが記録され管理されているわけです。
それに対してDeFi（分散型金融）は、主体のない分散型ブロックチェーンのネットワーク上で仮想通貨等のトークンを用いて送金されたり利用されたりする金融エコシステムのことを指します。
DeFiはすべての金融商品系（仮想通貨、株、土地、保険、融資等）がネット上に開放されることを意味しています。それはつまり、すべての金融商品系はトークン化することができデジタル財布の中にすべての資産を持つことができる可能性を秘めているのです。
このDeFiという概念がなぜ仮想通貨を持つことにおいて重要なのかというと、その分散型金融世界で全世界の73億人において、仮想通貨というものが国の制限領域や国を越えて流通をしやすい価値を持っているからです。
DeFiの世界は、世界の全てのものについて価値のないものもトークン化（電子的に印をつける）することで価値をつけることができる（例：アフリカの珍しい石でもいいわけです）ようになります。銀行口座を持っていない17億人もの人々がスマホで仮想通貨を受け取ることができるようになれば、容易に個人間取引に参加するようになるのです。まさに世界のメルカリ版ができれば、ものすごい市場参加者の急増により仮想通貨による取引が大きく活発化する可能性があるといえるでしょう。
世界的な銀行口座をもっていない人口の数が20％以上である事実 と DeFi（分散型金融）という経済エコシステムの考え方がキーですね。
時代は、国家という形で維持できないひずみが生まれ始めており、よりフラットで誰もがアクセスできる世界が求められています。
仮想通貨はあくまでも一つの手段ではありますが、分散型金融世界において、もっと自由に個人間で資産の受け渡し、お金の取引、お金の貸付、資産の貸付などができるようになればより一歩進んだ世界が始まるかもしれませんね。
５．仮想通貨購入の注意点とは？
さて、では仮想通貨の可能性を感じていただけたことからじゃあ、買おう！と思ったときに気を付けなければならないことがあります。
１．仮想通貨はリスクアセットであり、つまり、相場の変動で資産価値が変動し、元本が保証されていない資産であること
２．ボラティリティ（振れ幅）が大きいため資産が急に増えたり、急に減少したりする危険性があること
３．日本においては、株は譲渡所得になるため固定税率20.315％だが、仮想通貨は「雑所得」として扱われ、総合課税に組み込まれ、給与を含む所得金額に応じて最低１５％～最大５５％（所得税５％～所得税４５％、住民税は一律10％）かかります。
資産の安定性という意味ではなかなか難しい部分があるのは事実です。
また資産として急拡大に大きくなったときは逆に出口戦略は考えておかなければなりません。通常は所得税について考えれば全国民の所得平均値と考えれば２０％程度の所得税（住民税合わせて合計で３０％）程度かと思います。しかし所得が高い方（所得で900万を超えるときには住民税合わせて43％！！）になってきますので気をつけなければなりません。
６．仮想通貨の積立の利点は？どんな人が積立サービスをやるべきか？
仮想通貨の積立に関しては、Coincheck、GMOコインなど現在2社のみが提供しています。
必ずしも仮想通貨をいっぺんに買ったときと積み立てで買ったときでどちらのパフォーマンスがいいというわけではありません。ただ、積立にしたほうが、利益は小さくなりやすいですが、損失も小さくなりやすい特徴があるのです。損失のリスクを小さくできる。つまりリスクヘッジができるということです。
どんな人が仮想通貨の積立サービスをやるべきかといえば、
・ビットコイン、イーサリアム等の特定の仮想通貨の価格は上がると信じている方
・利益は小さくなってもいいから負けた時の損失を小さくしたい
と考えている方かと思います。
ボラティリティが高い仮想通貨は、やはり小分けにしてドルコスト平均法で買い進めるのがお得かと思います。
まとめ：デジタル通貨革命が突然起こる
ここまで仮想通貨について積み立てを実施して持つべきお話をしてきました。
１．仮想通貨（暗号資産）とは、電子データのみでやり取りされる通貨、国家に由来しない、コントロールされないお金（デジタルゴールド）です。仮想通貨のすごいところは、「インターネット上に価値を保存できるようになった」こと。
２．仮想通貨を利用する目的は、１投機に利用できる（キャピタルゲイン）、２個人間送金や決済に利用できる、３分散型アプリケーション（Dapps）の利用料として使える
３．今 仮想通貨が再び盛り上がってきた理由は、コロナの影響で、金利低下とドル安が続きニューアセットである仮想通貨を機関投資家が求め始めたこと。アプリから手軽に仮想通貨を購入できるようになった。2021年に仮想通貨サービスを提供する米国最大のCoinbase（コインベース）というアメリカの会社が上場する予定。
４．今、仮想通貨を持つべき理由は、銀行口座を持っていない17億人もの人々が国に縛られない仮想通貨という手段であらゆるモノやサービスを個人間取引をする時代（分散型金融世界）がまもなく来る可能性があるから。
５．仮想通貨購入の注意点は、仮想通貨はリスクアセット（保証がない資産）である認識と資産変動が高いものであり、税金も所得税は累進課税として扱われることを理解した上で購入しよう。
６．仮想通貨の積立の利点は、利益は小さくなりやすいですが、損失も小さくなりやすい特徴があり、長期的にその可能性を信じて仮想通貨を所持していくのであれば適している。
さて、仮想通貨についてはかなり長く解説をしましたが、調べれば調べるほど収益という欲よりも、新しい世界の幕開けが垣間見えることでワクワクする未来が見えてくるのではないでしょうか？
その実現された未来（DeFiの世界）を見据えて、少しずつ仮想通貨を積立で購入していくことは米国の未来（S＆P 500投資）に投じることよりもワクワクするのではないでしょうか。
まだ仮想通貨も生まれて10年余りでありますが、20年、30年と経過する未来においては世界で大きく流通する通貨？価値？トークン？になっている可能性が限りなく大きい気がします。ぜひとも今から少しずつ未来にかけてはいかがでしょうか。
